所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
実は、なぜアメリカかというのも私の中では腑に落ちなくて、世界すごく広い中で、日本はアジアの一員という視点では、アジアに目を向けていくということもすごく大事なんじゃないかなというふうに思ったんです。そういうところも含めて、候補として幾つか挙がっていたんですか。そこのところお願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
実は、なぜアメリカかというのも私の中では腑に落ちなくて、世界すごく広い中で、日本はアジアの一員という視点では、アジアに目を向けていくということもすごく大事なんじゃないかなというふうに思ったんです。そういうところも含めて、候補として幾つか挙がっていたんですか。そこのところお願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
日本にもこのように戦争の心配のないアジアをつくるために、地域の全ての国を包み込む平和的枠組みをつくっていくことが大事です。日本が軍事費大増強に進むのではなく、憲法第９条を生かした平和外交を進め、暮らしと応援、命と健康を大事にする政治を求めて、日本共産党は請願第５号に賛成いたします。 以上、議案第73号、議案第77号、請願第５号の討論を終わります。 訂正をさせていただきます。
駅からちょっとだけ入った１階がホルモン焼き屋さんで、２階がアジア物産展で、３階がエステサロンというビルの３階になります。つまりエステサロン内にＰＣＲ検査所があるというものですね。入り口の１階付近に無料ＰＣＲ検査ののぼり旗が１本だけ立っているというところになります。
欧米、一部アジアの刑事政策は、非常に被害者を守る立場に立っていて、特に女性や子供に対して加害した犯人に対しては、刑務所から出た後もＧＰＳを装着させ、24時間監視をしています。日本もようやく刑事政策上の議論が経られて導入が近づいてきたところであります。繰り返しますが、守るべきは加害者ではなく、被害者であり、地域住民であります。
書画カメラで写させていただいているのは、農薬使用量の国際比較でして、欧米に比べて、気候のこともあるのですが、アジアとか韓国が農薬使用量が多い現況となっております。お手元の資料にもお渡しさせていただきましたが、以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○工藤日出夫議長 村田議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 中村福祉部長。
2021年と比べて、スコア、順位ともにほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低い状況でございました。
北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、日本、アジアだけでなく、国際社会の平和と安全を脅かす、決して許せない暴挙である。 我が国の国民の生命、身体、財産、領海・領土の安全を脅かし、航行・操業する船舶や漁船、航空機に対し重大な危険を及ぼす行為は断じて容認できない。
ちなみに今回のワールドツアーは７月17日にドイツのデュッセルドルフでスタートして、９月10日のロサンゼルス公演が最後ということなんですけれども、その間、ストックホルム、パリ、ロンドン、トロントなど世界の主要都市を回るツアーになっていまして、日本ではというよりアジアでは所沢だけなんです。
ウクライナの次はアジア。いつ同じようなことが起こるか分からない、起こっても不思議ではない、そんな環境になりつつあると言う評論家もおります。我が国へ侵略されないためにも、体制を整える必要があるのかなと思っているところでございます。 前置きが大変長くなりましたが、今回の一般質問は、マイナンバーカードの取得向上について伺いたいと思います。
この2018年に第18回のアジア競技大会、これはジャカルタで開催がされておりましたが、ｅスポーツがデモンストレーション競技として採用になり、また、日本の高校生がサッカーゲームの種目で金メダルを取ったことで大きな注目を集めました。さらには、国内では2019年、茨城県で開催された国体で全国都道府県対抗のｅスポーツ選手権も開催をされております。
私が10代の頃、バブルを経験していまして、日本は世界でも有数、アジアのリーダーということでしたけれども、それから30年たって、この大きく停滞している状況。この一つには、経済が停滞している状況というのは、ジェンダーギャップがあるのではないかと思っております。
この順位は、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低い状況でございます。このジェンダーギャップ指数は、経済、政治、教育、健康の４分野14項目のデータから総合点で順位づけしたものでございまして、日本は特に政治、経済の分野で順位が低くなっております。
アジアの軍事的緊張を高めるとともに、国民に重い負担を押しつける大軍拡は許されません。 コロナの中で、日本の消費税に当たる付加価値税を減税する国が相次いでいますが、岸田政権はそういうした要求にも応えようとしません。低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税は安倍晋三政権下の度重なる増税で税収に占める割合は20年度以来３年連続最大の税目になる見込みです。
この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。 行田市議会は、ロシア軍によるウクライナへの侵略を非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
ドイツリーグ、ブンデスリーガのウニオン・ベルリンでプレーする日本代表の原口元気選手には、２月１日に埼玉スタジアムで行われましたワールドカップアジア最終予選、サウジアラビア戦に食事つきの個室ラウンジＢボックスに招待をしてくれまして、試合も２対０で勝利し、後半、原口元気も出場しまして、幸せな時間を過ごすことができました。
また、福岡県糸島市では、九州大学附属アジア防災研究センターと連携をして、ＧＩＳとＩoＴを組み合わせた防災システムを稼働させております。我が市においても、ＩoＴ分野において秀でたすばらしい企業があり、連携協力に関する包括連携協定を締結していることから、防災・減災面でも連携を図っていくことも可能であると考えます。 そこで、ＩoＴを活用した水害対策と、市内企業との連携についてご所見を伺います。
日本は、さきの戦争でアジア諸国民2,000万人の命を奪い、日本国民310万人の命を失いました。そうした反省から日本国憲法をつくりました。国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄の３つの柱から成り立っています。特に憲法９条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としています。 そこで、質問します。中項目（１）、平和行政。
議定案第２号ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議 本年２月２４日のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際法及び国連憲章に違反し、アジアを含む国際社会の平和と安全、秩序を著しく損なう暴挙であり、断じて容認することはできない。 既に、この侵攻により、多数の民間人を含む人々の命が奪われている。
ほかにもアメリカやドイツ、アジアでは台湾でも同様な法律があります。 日本では、埼玉県で日本初となるケアラー支援条例が施行されました。また、茨城県、北海道栗山町、名張市、総社市、備前市でもヤングケアラーやケアラー支援の条例をつくっております。 草加市でも、さらなるケアラーの支援や周知につなげるために、草加市独自のケアラー支援条例を制定したらいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
それは、被爆国としての外交の基盤を崩し、北東アジアの緊張を激化させ、偶発的な衝突を含め、核破局の危険を高めるものです。 日本は、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則を国是としてきました。 広島・長崎以降、核兵器が一度も戦争で使われなかったのは、被爆者や反核運動が核兵器の非人道性を訴えてきたからです。 禁止条約は既に56カ国が批准しています。